雇用関係などの社会的関係が在留資格の基礎となっている中長期在留者の方は，次のとおり，その社会的関係に変更が生じた場合には （例：転職） ，その内容を法務大臣に届け出なければなりません。
（出入国在留管理庁HPより）
１ 活動機関に関する届出手続（主に必ずしも雇用契約に基づかない活動などの場合）
中長期在留者のうち「教授」，「高度専門職１号ハ」，「高度専門職２号」（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄２号ハに掲げる活動に従事する 場合），「経営・管理」，「法律・会計業務」，「医療」，「教育」，「企業内転勤」，「技能実習」，「留学」又は「研修」の在留資格を有する方は，日本にある活動機関の名称・所在地に変更が生じた場合や，活動機関の消滅，活動機関からの離脱・移籍があったときには，１４日以内に法務省令で定める手続により，法務大臣に対し，届け出なければなりません。
２ 契約機関に関する届出手続（企業との雇用契約など）
中長期在留者のうち「高度専門職１号イ」，「高度専門職１号ロ」，「高度専門職２号」（入管法別表第１の２の表の高度専門職の下欄２号イ又はロに掲げる 活動に従事する場合），「研究」，「技術・人文知識・国際業務」，「介護」，「興行（本邦の公私の機関との契約に基づいて活動に従事する場合に限ります。）」又は 「技能」の在留資格を有する方は，日本にある契約機関の名称・所在地に変更が生じた場合や，契約機関の消滅，契約機関との契約の終了・新たな契約の締結が あったときには，１４日以内に法務省令で定める手続により，法務大臣に対し，届け出なければなりません。
届出手続きに必要な書類
届出期間
変更事由が生じた日から１４日以内
届出者
中長期在留者本人
必要書類等
・届出書
（注）届出事項が記載されていれば様式は問いませんが，下記の参考様式を使用していただくと便利です。
・現に有する在留カードを提示（郵送による場合は在留カードの写しを同封）
（注）届出事項を証する資料の提出は必要ありません。
届出先
インターネットによる場合：
出入国在留管理庁電子届出システム（出入国在留管理庁電子届出システムにリンクします。）を利用して，インターネットにより届出を行うことができます。なお，事前に出入国在留管理庁電子届出システムにアクセスして利用者情報登録を行う必要があります。
窓口に持参する場合：
最寄りの地方出入国在留管理官署（地方出入国在留管理官署（出入国在留管理庁ウェブサイトへ移動します。）又は外国人在留総合インフォメーションセンター（出入国在留管理庁ウェブサイトへ移動します。）（０５７０－０１３９０４）にお問い合わせください。）
郵送による場合：
在留カードの写しを同封の上，東京出入国在留管理局在留管理情報部門届出受付担当宛てに送付してください。また，封筒の表面に朱書きで「届出書在中」と記載してください。
（郵送先）〒１０８－８２５５ 東京都港区港南５－５－３０
東京出入国在留管理局在留管理情報部門届出受付担当
届出事項及び届出書参考様式
「１ 活動機関に関する届出手続」の場合
１．届出書参考様式
届出事由に応じた届出書参考様式を使用して，正確に記載してください（届出書参考様式の番号は各様式の左上に記載があります。）。
（１）活動機関の名称変更・所在地変更・消滅の場合の届出
※ 現在所属している活動機関（「所属機関」という）の名称が変わったとき，所在地が変わったとき，または活動機関が消滅した場合の届出です。
・届出書参考様式１の１【ＰＤＦ】 【ＥＸＣＥＬ】
・届出書参考様式１の１の記載例はこちら【ＰＤＦ】
（２）活動機関から離脱した場合の届出（注１）
※ 転職，退職，卒業などにより，現在所属している活動機関から離脱した場合の届出です。
・届出書参考様式１の２【ＰＤＦ】 【ＥＸＣＥＬ】
・届出書参考様式１の２の記載例はこちら【ＰＤＦ】
（３）活動機関の移籍があった場合の届出（注１）
※ 転職や進学などにより新しい活動機関に移籍した場合の届出です。
・届出書参考様式１の３【ＰＤＦ】 【ＥＸＣＥＬ】
・届出書参考様式１の３の記載例はこちら【ＰＤＦ】
（４）活動機関からの離脱と移籍の届出
※ 転職や就職などにより，活動機関からの離脱の届出と新たな活動機関への移籍の届出を同時に行うはときはこちらを使用すると便利です。
・ 届出書参考様式１の６【ＰＤＦ】 【ＥＸＣＥＬ】
・ 届出書参考様式１の６の記載例はこちら【ＰＤＦ】
（注１）活動機関からの離脱・移籍があった場合とは，例えば，教授の在留資格を有してＡ学校法人が経営するａ大学で勤務する者が，同法人が経営するｂ大学の教授に異動した場合，ａ大学からの離脱及びｂ大学への移籍の両方について届出が必要になります。
（注２）日本工業規格Ａ列４番の用紙に印刷してお使いになれます。
（注３）縮小して印刷される場合がありますので，印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小（K）」のチェックをはずしてから印刷してください。
２． 届出書事項及び届出書参考様式の記載方法
「２ 契約機関に関する届出手続」の場合
１．届出書参考様式
届出事由に応じた届出書参考様式を使用して，記載例を参考に正確に記載してください（参考様式の番号は各様式の左上に記載があります。）。
（１）契約機関の名称変更・所在地変更・消滅の場合の届出
※ 現在所属している契約機関（「所属機関という」）の名称が変わったとき，所在地が変わったとき，または契約機関が消滅した場合の届出です。
・届出書参考様式１の１【ＰＤＦ】 【ＥＸＣＥＬ】
・届出書参考様式１の１の記載例【ＰＤＦ】
（２）契約機関との契約を終了した場合の届出（注１）
※ 転職，退職などにより，現在所属している契約機関との契約が終了した場合の届出です。
・届出書参考様式１の４【ＰＤＦ】 【ＥＸＣＥＬ】
・届出書参考様式１の４の記載例【ＰＤＦ】
（３）新たな契約機関と契約を締結した場合の届出（注１）
※ 転職により，新たな契約機関と契約を行った場合の届出です。
・届出書参考様式１の５【ＰＤＦ】 【ＥＸＣＥＬ】
・届出書参考様式１の５の記載例【ＰＤＦ】
（４）契約終了と新たな契約締結の届出
※ 転職などにより契約機関との契約を終了し，新たな契約機関と契約を締結した場合の届出を同時に行う場合はこちらを使用すると便利です。
・届出書参考様式１の７【ＰＤＦ】 【ＥＸＣＥＬ】
・届出書参考様式１の７の記載例【ＰＤＦ】
（注１）契約の終了・新たな契約の締結があった場合とは，例えば，研究の在留資格を有してＡ研究機関で研究活動を行っている者が，Ａ研究機関との雇用契約を終了してＢ研究機関との雇用契約を締結した場合，Ａ研究機関との契約終了及びＢ研究機関との契約締結の両方について届出が必要になります。
（注２）日本工業規格Ａ列４番の用紙に印刷してお使いになれます。
（注３）縮小して印刷される場合がありますので，印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小（K）」のチェックをはずしてから印刷してください。
２．届出事項及び届出書参考様式の記載方法
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