定住者とは「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」とされ、在留資格「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」とともに「身分に基づく在留資格」のひとつです。

 いわゆる「定住者告示(下記)」によって類型化されている場合と、定めがない「告示外定住」に分類されますが、後者については別稿を参照願います。

告示による「定住者」に該当する者とは

 「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件(平成2年法務省告示第132号)」によれば、以下のとおりです。

1.タイ国内において一時的に庇(ひ)護されているミャンマー難民であって、国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦するもののうち、次のいずれかに該当するものに係るもの

(1)日本社会への適応能力がある者であって、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者又は子

(2)この号(上記(1)に係るものに限る。)に掲げる地位を有する者として上陸の許可を受けて上陸しその後引き続き本邦に在留する者の親族であって、親族間での相互扶助が可能であるもの

2.マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民であって、国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦するもののうち、前号イに該当するものに係るもの

3.日本人の子として出生した者の実子(2.又は8.に該当する者を除く。)であって素行が善良であるものに係るもの

 つまり日系3世の方です。

4.日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるものの実子の実子(3.又は8.に該当する者を除く。)であって素行が善良であるものに係るもの

 つまり日系4世の方です。

5.次のいずれかに該当する者に係るもの(1.~4.又は8.に該当する者を除く。)

(1)日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する者で日本人の子として出生したものの配偶者

(2)一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者*の配偶者

*3.又は4.に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者及びこの号に該当する者として上陸の許可を受けた者で当該在留期間中に離婚をしたものを除く。

(3) 3.又は4.に 掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するもの*の配偶者であって素行が善良であるもの

*この号に該当する者として上陸の許可を受けた者で当該在留期間中に離婚をしたものを除く。

6.次のいずれかに該当する者(第一号から第四号まで又は第八号に該当する者を除く。)に係るもの

(1)日本人、永住者の在留資格をもって在留する者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者(以下「特別永住者」という。)の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子

(2)一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者*の扶養を受けて生活する当該者の未成年で未婚の実子

*第三号、第四号又は前号ハに掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者を除く。

(3)3.、4.又は8.に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子であって素行が善良であるもの

(4)日本人、永住者の在留資格をもって在留する者、特別永住者又は一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子

7.次のいずれかに該当する者の扶養を受けて生活するこれらの者の六歳未満の養子(1.から4.まで、6.又は8.に該当する者を除く。)に係るもの

(1)日本人

(2)永住者の在留資格をもって在留する者

(3)一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者

(4)特別永住者

8.次のいずれかに該当する者に係るもの

(1)中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの

(2)前記イを両親として昭和二十年九月三日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者

(3)中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成六年厚生省令第六十三号)第一条第一号若しくは第二号又は第二条第一号若しくは第二号に該当する者

(4)中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)第二条第一項に規定する中国残留邦人等であって同条第四項に規定する永住帰国により本邦に在留する者(以下「永住帰国中国残留邦人等」という。)と本邦で生活を共にするために本邦に入国する当該永住帰国中国残留邦人等の親族であって次のいずれかに該当するもの

(ア) 配偶者
(イ) 二十歳未満の実子(配偶者のないものに限る。)
(ウ) 日常生活又は社会生活に相当程度の障害がある実子(配偶者のないものに限る。)であって当該永住帰国中国残留邦人等又はその配偶者の扶養を受けているもの
(エ) 実子であって当該永住帰国中国残留邦人等(五十五歳以上であるもの又は日常生活若しくは社会生活に相当程度の障害があるものに限る。)の永住帰国後の早期の自立の促進及び生活の安定のために必要な扶養を行うため本邦で生活を共にすることが最も適当である者として当該永住帰国中国残留邦人等から申出のあったもの
(オ) 前記(エ)に規定する者の配偶者

(5)六歳に達する前から引き続き前記(1)から(4)までのいずれかに該当する者と同居し(通学その他の理由により一時的にこれらの者と別居する場合を含む。以下同じ。)、かつ、これらの者の扶養を受けている、又は六歳に達する前から婚姻若しくは就職するまでの間引き続きこれらの者と同居し、かつ、これらの者の扶養を受けていたこれらの者の養子又は配偶者の婚姻前の子

法務省HPより抜粋・一部改)

申請時の提出書類(法務省HPより)

1 外国人(申請人)の方が日系3世である場合

2 外国人(申請人)の方が日系2世の配偶者(夫又は妻)である場合

3 外国人(申請人)の方が日系3世の配偶者(夫又は妻)である場合

4 外国人(申請人)の方が「定住者」,「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」のいずれかの在留資格を持つ方の扶養を受けて生活する,未成年で未婚の実子である場合

5 外国人(申請人)の方が「日本人」,「永住者」,「定住者」又は「特別永住者」のいずれかの(在留資格を持つ)方の扶養を受けて生活する,6歳未満の養子である場合

たかつか行政書士事務所への各種お問い合わせは、当ウェブサイト内コメントフォームより承ります。

投稿者: Takatsuka Office たかつか事務所

Yuichi is an Administrative Solicitor (“Gyoseishoshi Lawyer”) as well as a Registered Migration Agent. オーストラリアから帰国後、「街の身近な法律家×国際人」として地域の皆様の力になりたいとの思いより、JR南浦和駅近くに行政書士事務所を開いた高塚雄一です。

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