父母に同伴して「家族滞在」で日本に入国し、そして高校卒業後に日本で就職する場合，以下の①～④の全てに該当する方は高等学校卒業後、在留資格を「家族滞在」から「定住者」へ変更することが認められる可能性があります。
また，以下②に該当しない方であっても，一定の要件を満たす方には就労可能な「特定活動」への在留資格の変更が認められる可能性があります。
１．在留資格「定住者」への変更
① 現在，在留資格「家族滞在」で日本に滞在していること
② 日本において義務教育の大半を修了していること
小学校中学年までに来日し，小学校，中学校及び高等学校を卒業する方が対象となり、少なくとも小学校４年生のおおむね１年間を在学し，その後引き続き在学していることが必要です。
③ 就労先が決定又は内定していること
資格外活動許可の範囲（１週につき２８時間）を超えて就労する場合に対象となります。
④ 住居地の届出等，公的義務を履行していること
提出資料 （法務省HPより）
１．在留資格変更許可申請時
（１）在留資格変更許可申請書 １通
Ｔ（「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」・「定住者」 【ＰＤＦ形式】 【ＥＸＣＥＬ形式】
※ 地方入国管理官署において，用紙を用意しています。
（２）写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ） １葉
申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して下さい。
（３）履歴書
我が国において義務教育の大半を修了した経歴について記載のあるもの
（４）我が国の小学校及び中学校を卒業していることを証明する書類
卒業証書の写し又は卒業証明書
（５）我が国の高等学校を卒業していること又は卒業が見込まれることを証明する書類
（６）我が国の企業等に雇用されること（内定を含む。）を証明する書類
雇用契約書，労働条件通知書，内定通知書等。内定通知書に雇用期間，雇用形態及び給与の記載がない場合は，これらが分かる求人票等の資料を併せて提出
（７）扶養者による身元保証書 【ＰＤＦ形式】
（８）住民票（世帯全員の記載のあるもの） １通
発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
（９）パスポート 提示
（１０）在留カード 提示
（１１）身分を証する文書等 提示
申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，こちらのページを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても，上記（９）及び（１０）の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。
２．在留期間更新許可申請時
（１）在留期間更新許可申請書 １通
Ｔ（「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」・「定住者」） 【ＰＤＦ形式】 【ＥＸＣＥＬ形式】
※ 地方入国管理官署において，用紙を用意しています。
（２）写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ） １葉
申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して下さい。
（３）在職証明書
（４）住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせください。
（５）身元保証書 【ＰＤＦ形式】
（６）住民票（世帯全員の記載のあるもの） １通
発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
（７）パスポート 提示
（８）在留カード 提示
（９）身分を証する文書等 提示
申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，こちらのページを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても，上記（７）及び（８）の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。
２．在留資格「特定活動」への変更
在留資格「定住者」への変更要件に該当しない場合でも，少なくとも中学校３年生のおおむね１年間を在学し，中学校及び高等学校を卒業する方については，扶養者である父又は母との同居を条件に，「特定活動」の在留資格への変更が認められる場合があります。
提出資料 （法務省HPより）
１．在留資格変更許可申請時
（１）在留資格変更許可申請書 １通
Ｕ（その他） 【ＰＤＦ形式】 【ＥＸＣＥＬ形式】
※ 地方入国管理官署において，用紙を用意しています。
（２）写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ） １葉
申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して下さい。
（３）履歴書
我が国において義務教育を修了した経歴について記載のあるもの
（４）我が国の小学校及び中学校を卒業していることを証明する書類（卒業証書の写し又は卒業証明書）
小学校については，卒業している方のみ提出してください。
（５）我が国の高等学校を卒業していること又は卒業が見込まれることを証明する書類
（６）我が国の企業等に雇用されること（内定を含む。）を証明する書類
雇用契約書，労働条件通知書，内定通知書等。内定通知書に雇用期間，雇用形態及び給与の記載がない場合は，これらが分かる求人票等の資料を併せて提出
（７）扶養者による身元保証書 【ＰＤＦ形式】
（８）住民票（世帯全員の記載のあるもの） １通
発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
（９）パスポート 提示
（１０）在留カード 提示
（１１）身分を証する文書等 提示
申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，こちらのページを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても，上記（９）及び（１０）の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。
２．在留期間更新許可申請時
（１）在留期間更新許可申請書
Ｕ（その他） 【ＰＤＦ形式】 【ＥＸＣＥＬ形式】 １通
※ 地方入国管理官署において，用紙を用意しています。
（２）写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ） １葉
申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して下さい。
（３）在職証明書
（４）住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせください。
（５）身元保証書 【ＰＤＦ形式】
（６）住民票（世帯全員の記載のあるもの） １通
発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
（７）パスポート 提示
（８）在留カード 提示
（９）身分を証する文書等 提示
申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，こちらのページを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても，上記（７）及び（８）の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。
このほか，申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もありますので，あらかじめ，ご承知おき願います。
原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出て下さい。
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