例えば、就労可能な在留資格を持っていている外国人が転職し、仕事内容は前職と同様ながら,既存の在留資格でおこなうことができる活動であることを確認したい場合、就労資格証明書の交付を申請することが賢明です。

 就労資格証明書とは,我が国に在留する外国人からの申請に基づき,その者がおこなうことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動(つまり「就労活動」)を法務大臣が証明する文書です。

 外国人を雇用等しようとする者は,その外国人が我が国で就労する資格があるか否かについてあらかじめ確認したいと思いますし,他方,外国人本人も就職等の手続きをスムーズに行うためには,自分が就労できる在留資格を有していることを雇用主等に明らかにする手段があれば便利です。

 外国人が我が国で合法的に就労できるか否かは,旅券に貼付(又は押印された)上陸許可証印,中長期在留者については在留カード,特別永住者については特別永住者証明書を確認するほか,資格外活動の許可を受けていることを確認することによっても判断することができます。

 しかし,具体的にどのような活動が認められているかについては,入管法の別表に記載されている各種の在留資格に対応する活動を参照しないと判然としない場合もあります。そこで,入管法は,雇用主等と外国人の双方の利便を図るため,外国人が希望する場合には,その者が行うことができる就労活動を具体的に示した就労資格証明書を交付することができることとし,雇用しようとする外国人がどのような就労活動を行うことができるのか容易に確認できるようにしました。

 ただし,外国人が我が国で就労活動を行うことができるか否かは,在留資格の種類又は資格外活動許可の有無によって決定されるものであるため,就労資格証明書自体は外国人が就労活動を行うための許可書ではありませんし,これがなければ外国人が就労活動を行うことができないというものでもありません。

 なお,この就労資格証明書を提示しないことにより,雇用の差別等の不利益な扱いをしてはならない旨が入管法第19条の2第2項に規定されています。

(出典:出入国在留管理庁HP

申請について(法務省HPより)

1.申請期間

 就労資格証明書の交付を受けようとするとき。ただし、在留期間の更新時期が迫っている場合は(残りの在留期間が6ヵ月以内を目安)、直接、在留期間更新許可申請をおこなうことを検討してください。

 転職後の活動が現在の在留資格に基づく活動から変わる場合には,在留資格変更許可申請を行ってください。

2.申請者

(1)申請人本人

(2)申請の取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの
● 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
● 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
● 外国人が行う技能,技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体の職員
● 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員

(3)地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの

(4)申請人本人の法定代理人

3.手数料

交付を受けるときは1200円が必要です。(収入印紙で納付)手数料納付書【PDF】 【EXCEL】

4.必要書類等

就労資格証明書交付申請書(新様式)【PDF】 【EXCEL】

資格外活動許可書を提示(同許可書の交付を受けている者のみ)

在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。以下同じ。)又は特別永住者証明書(特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書を含みます。)を提示

 申請人以外の方が,当該申請人に係る就労資格証明書交付申請を行う場合には,在留カードの写しを申請人に携帯させてください。

旅券又は在留資格証明書を提示

 旅券又は在留資格証明書を提示することができないときは,その理由を記載した理由書

身分を証する文書等の提示(申請取次者が申請を提出する場合)

法務省・出入国在留管理庁HPにて明記されていないものの、実務上は下記書類を添えて提出します

● 前職場が発行した源泉徴収票や退職証明書
● 転職先にかかる概要資料(登記簿謄本、直近の決算書、会社案内等)
● 転職先での活動にかかる資料(雇用契約書、辞令、採用通知書等)
● 申請人による転職理由書
● 転職先による雇用理由書

5.申請先

 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署(地方出入国在留管理官署(出入国在留管理庁のウェブサイトへ移動します。)又は外国人在留総合インフォメーションセンター(出入国在留管理庁のウェブサイトへ移動します。)

6.審査基準

出入国管理及び難民認定法別表第一に定める在留資格のうち就労することができる在留資格を有していること,又は,就労することができない在留資格を有している者で資格外活動許可を受けていること,又は,就労することに制限のない在留資格を有していること。

7.標準処理期間

 当日(ただし、勤務先を変えた場合などは1か月~3か月)

たかつか行政書士事務所への各種お問い合わせは、当ウェブサイト内コメントフォームより承ります。

投稿者: Takatsuka Office たかつか事務所

Yuichi is an Administrative Solicitor (“Gyoseishoshi Lawyer”) as well as a Registered Migration Agent. オーストラリアから帰国後、「街の身近な法律家×国際人」として地域の皆様の力になりたいとの思いより、JR南浦和駅近くに行政書士事務所を開いた高塚雄一です。

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