たかつか行政書士事務所

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ご案内

倫理的観点から行政書士としての活動を通じ、社会に貢献することを目指します。CSRを推進する事業者様、SDGｓを支持する皆様を応援いたします。

　１４年を超えるオーストラリア生活にて苦労や困難を経験したこと、そして政府機関勤務を通じて他国の人々を支援してきた経験を踏まえ、国際業務や外国人の暮らしをサポートします。

　行政書士として、１）国や県・市町村などの役所に提出する書類の作成・申請代理・相談、２）権利義務や事実証明に関する書類の作成・提出代理・相談、契約その他に関する書類の作成代理・相談を承ります。

ホテルのコンシェルジュ経験を活かした親身な対応を心掛けております。お客様のご要望を理解し、適切なアドバイスを提案します。

日本に駐在員事務所を設置するには？

2020年3月19日投稿者: Takatsuka Office たかつか事務所

　情報の収集や提供、連絡調整等を目的にした駐在員事務所を設置する場合、会社法上の登記は不要となり、また、日本で営業活動をおこなわないため法人税の対象にならず、税務署への届けも不要となります。なお、外国の金融機関が駐在員事… 続きを読む
配偶者等が永住許可申請をおこなうタイミング

2020年2月26日投稿者: Takatsuka Office たかつか事務所

　永住許可申請に関し、「原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること」とされています。実務上、永住許可申請の審査期間等を考慮し、在留９年を目途に申請手続に着手することが少なくありません。　他方、「原則１０年在留に… 続きを読む
結婚相手と日本で暮らす：在留資格「日本人の配偶者等」

2020年2月23日投稿者: Takatsuka Office たかつか事務所

　日本人と婚姻し、夫婦共に日本で暮らす場合、外国籍の夫／妻は在留資格「日本人の配偶者等」を申請することができます（就労資格等をもって滞在することも可能）。　在留資格「日本人の配偶者等」は，在留期間の定めがあるものの、在… 続きを読む
外国人介護人材の受け入れ

2020年2月13日投稿者: Takatsuka Office たかつか事務所

　外国人介護人材を雇用に関し、各制度（在留資格）の特徴等についてまとめました。　なお、在留外国人と異なり、海外から外国人材を受け入れる場合は、各種手続きを始めとする様々な生活支援が外国人材定着の鍵を握ります。また、コミ… 続きを読む
在留期間更新申請等をした方の在留期間の特例

2020年2月11日投稿者: Takatsuka Office たかつか事務所

　在留期間の満了の日までに申請し、在留期間の満了日までに審査が終了しない場合，その在留期間の満了後も、１）審査が終了するまで，または２）現在留期間の満了日から２月を経過する日のいずれか早いときまで，引き続き現在留資格のま… 続きを読む
自己所有の物件の賃貸を業とする個人事業主として在留資格「経営管理」は可能か？

2020年2月3日投稿者: Takatsuka Office たかつか事務所

　はじめに、在留資格「経営管理」については、法人の経営管理に限定されず、個人事業主であっても申請可能です。在留資格「経営管理」の要件等については当方ブログをご参照願います。　事業内容によっては、事業にかかる各種許認可を… 続きを読む
紛失等による在留カードの再交付申請

2020年1月26日投稿者: Takatsuka Office たかつか事務所

　紛失、盗難、滅失など何かしらの事由により在留カードを失ってしまった場合、その事実を知ったときから１４日以内に（海外滞在時に気が付いた場合は，その最初に入国した日），在留カードの再交付申請をしなければなりません。１．国… 続きを読む
家事使用人の在留資格「特定活動１」について

2020年1月17日投稿者: Takatsuka Office たかつか事務所

　始めに、外国人の家事使用人を雇用できる外国人は在留資格「外交」、「公用」、「高度専門職」、「経営・管理」、或いは「法律・会計業務」をもって在留する方に限られます。１．家事使用人として雇われる外国人の要件　家事使用人… 続きを読む
就労資格で滞在する外国人がフリーランスとなった場合の手続き

2020年1月10日投稿者: Takatsuka Office たかつか事務所

　就労資格で滞在する外国人が、在留期間を半年以上残して、フルタイム雇用からフリーランス（個人事業主）となった場合、どのような手続きが必要でしょうか？　例えば、広告代理店専属カメラマンとしてフルタイム雇用されていた外国人… 続きを読む
中小企業等への留学生の就職を支援

2019年12月28日投稿者: Takatsuka Office たかつか事務所

　一定の条件を満たす中小企業等に留学生等が就職する場合、留学生が就労資格への在留資格変更許可申請をおこなう際に必要となる各種提出書類が大企業と同様、大幅に簡素化されます。１．対象となる外国人（１）在留資格「留学」、お… 続きを読む