情報の収集や提供、連絡調整等を目的にした駐在員事務所を設置する場合、会社法上の登記は不要となり、また、日本で …
配偶者等が永住許可申請をおこなうタイミング
永住許可申請に関し、「原則として引き続き10年以上本邦に在留していること」とされています。実務上、永住許可申 …
結婚相手と日本で暮らす:在留資格「日本人の配偶者等」
日本人と婚姻し、夫婦共に日本で暮らす場合、外国籍の夫/妻は在留資格「日本人の配偶者等」を申請することができま …
外国人介護人材の受け入れ
外国人介護人材を雇用に関し、各制度(在留資格)の特徴等についてまとめました。 なお、在留外国人と異なり、海 …
在留期間更新申請等をした方の在留期間の特例
在留期間の満了の日までに申請し、在留期間の満了日までに審査が終了しない場合,その在留期間の満了後も、1)審査 …
自己所有の物件の賃貸を業とする個人事業主として在留資格「経営管理」は可能か?
はじめに、在留資格「経営管理」については、法人の経営管理に限定されず、個人事業主であっても申請可能です。在留 …
紛失等による在留カードの再交付申請
紛失、盗難、滅失など何かしらの事由により在留カードを失ってしまった場合、その事実を知ったときから14日以内に …
家事使用人の在留資格「特定活動1」について
始めに、外国人の家事使用人を雇用できる外国人は在留資格「外交」、「公用」、「高度専門職」、「経営・管理」、或 …
就労資格で滞在する外国人がフリーランスとなった場合の手続き
就労資格で滞在する外国人が、在留期間を半年以上残して、フルタイム雇用からフリーランス(個人事業主)となった場 …
中小企業等への留学生の就職を支援
一定の条件を満たす中小企業等に留学生等が就職する場合、留学生が就労資格への在留資格変更許可申請をおこなう際に …