（ 平成２７年１２月 公表「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」より）
本稿は、平成２７年１２月に法務省入国管理局（当時）が、訪日外国人旅行者数が増大する中，外国人材の観光産業への活用を図り，外国人旅行者に対するホテル・旅館等における接遇を向上させる観点から，外国人がホテルや旅館等の宿泊施設での就労を希望する場合について，在留資格の決定に係る運用の明確化及び透明性の向上を図り，申請人の予見可能性を高めるため公表した在留資格の許可・不許可に係る具体的な事例の抜粋です。
≪ 許可事例 ≫
① 本国において大学の観光学科を卒業した者が，外国人観光客が多く利用する本邦のホテルとの契約に基づき，月額約２２万円の報酬を受けて，外国語を用いたフロント業務，外国人観光客担当としてのホテル内の施設案内業務等に従事するもの
② 本国において大学を卒業した者が，本国からの観光客が多く利用する本邦の旅館との契約に基づき，月額約２０万円の報酬を受けて，集客拡大のための本国旅行会社との交渉に当たっての通訳・翻訳業務，従業員に対する外国語指導の業務等に従事するもの
③ 本邦において経済学を専攻して大学を卒業した者が，本邦の空港に隣接するホテルとの契約に基づき，月額約２５万円の報酬を受けて，集客拡大のためのマーケティングリサーチ，外国人観光客向けの宣伝媒体（ホームページなど）作成などの広報業務等に従事するもの
④ 本邦において経営学を専攻して大学を卒業した者が，外国人観光客が多く利用する本邦のホテルとの契約に基づき総合職（幹部候補生）として採用された後，２か月間の座学を中心とした研修及び４か月間のフロントやレストランでの接客研修を経て，月額約３０万円の報酬を受けて，外国語を用いたフロント業務，外国人観光客からの要望対応，宿泊プランの企画立案業務等に従事するもの
⑤ 本邦の専門学校において日本語の翻訳・通訳コースを専攻して卒業し，専門士の称号を付与された者が，外国人観光客が多く利用する本邦の旅館において月額約２０万円の報酬を受けて，フロントでの外国語を用いた案内，外国語版ホームペ－ジの作成，館内案内の多言語表示への対応のための翻訳等の業務等に従事するもの
⑥ 本邦の専門学校においてホテルサービスやビジネス実務を専攻し，専門士の称号を付与された者が，宿泊客の多くを外国人が占めているホテルにおいて，修得した知識を活かしてのフロント業務や，宿泊プランの企画立案等の業務に従事するもの
⑦ 海外のホテル・レストランにおいてマネジメント業務に１０年間従事していた者が，国際的に知名度の高い本邦のホテルとの契約に基づき，月額６０万円の報酬を受けてレストランのコンセプトデザイン，宣伝・広報に係る業務に従事するもの
≪ 不許可事例 ≫
① 本国で経済学を専攻して大学を卒業した者が，本邦のホテルに採用されるとして申請があったが，従事する予定の業務に係る詳細な資料の提出を求めたところ，主たる４業務が宿泊客の荷物の運搬及び客室の清掃業務であり，「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従事するものとは認められず不許可となったもの
② 本邦で商学を専攻して大学を卒業した者が，新規に設立された本邦のホテルに採用されるとして申請があったが， 従事しようとする業務の内容が，駐車誘導，レストランにおける料理の配膳・片付けであったことから，「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従事するものとは認められず不許可となったもの
③ 本邦で法学を専攻して大学を卒業した者が，本邦の旅館との契約に基づき月額約１５万円の報酬を受けて，フロントでの外国語を用いた予約対応や外国人宿泊客の館内案内等の業務を行うとして申請があったが，申請人と同時期に採用され，同種の業務を行う日本人従業員の報酬が月額約２０万円であることが判明し，額が異なることについて合理的な理由も認められなかったことから，報酬について日本人が従事する場合と同等額以上と認められず不許可となったもの
④ 本邦の専門学校において服飾デザイン学科を卒業し，専門士の称号を付与された者が，本邦の旅館との契約に基づき，フロントでの受付業務を行うとして申請があったが，専門学校における専攻科目と従事しようとする業務との間に関連性が認められないことから不許可となったもの
⑤ 本邦の専門学校においてホテルサービスやビジネス実務等を専攻し，専門士の称号を付与された者が，本邦のホテルとの契約に基づき，フロント業務を行うとして申請があったが，提出された資料から採用後最初の２年間は実務研修として専らレストランでの配膳や客室の清掃に従事する予定であることが判明したところ，これらの「技術・人文知識・国際業務」の在留資格には該当しない業務が在留期間の大半を占めることとなるため不許可となったもの
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