本稿は、法務省入国管理局（当時）が公表した「在留資格「経営・管理」の基準の明確化（２名以上の外国人が共同で事業を経営する場合の取扱い）」より、共同で事業を起こした複数の外国人がそれぞれ役員に就任するような場合には，それぞれの外国人が従事しようとする具体的な活動の内容から，その在留資格該当性及び上陸基準適合性を審査することとなりところ、２名以上の外国人が共同で起業し，他に従業員がいない状況で，それぞれ役員に就任しようとする場合において，これら外国人全員に在留資格「経営・管理」が認められる事例について抜粋しました。
（平成２７年３月改訂「在留資格「経営・管理」の基準の明確化（２名以上の外国人が共同で事業を経営する場合の取扱い）より」
（事例１）
外国人Ａ及びＢがそれぞれ５００万円出資して，本邦において輸入雑貨業を営む資本金１０００万円のＸ社を設立したところ，Ａは，通関手続をはじめ輸出入業務等海外取引の専門家であり，Ｂは，輸入した物品の品質・在庫管理及び経理の専門家である。Ａは，海外取引業務の面から，Ｂは，輸入品の管理及び経理面から，それぞれにＸ社の業務状況を判断し，経営方針については，共同経営者として合議で決定することとしている。Ａ及びＢの報酬は，事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払われることとなっている。
（事例２）
外国人Ｃ及びＤがそれぞれ６００万円及び８００万円を出資して，本邦において運送サービス業を営む資本金１４００万円のＹ社を共同で設立したところ，運送サービスを実施する担当地域を設定した上で，Ｃ及びＤがそれぞれの地域を担当し，それぞれが自らの担当する地域について，事業の運営を行っている。Ｙ社全体としての経営方針は，Ｃ及びＤが合議で決定することとし，Ｃ及びＤの報酬は，事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払われることとなっている。
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